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【中小企業におけるカスハラ】従業員を守るために外部サービスの利用も

今回は、「中小企業におけるカスハラ」についてご紹介します。

カスハラとは、カスタマーハラスメントの略であり、顧客としての立場を利用して、担当者に過度な嫌がらせやクレームを行うこと。中小企業では、特に注意が必要です。

 

カスハラに対応しきれていない中小企業は多い

カスハラへの対応策としては、クレーム窓口の設置や弁護士への相談などがあります。

 

しかし、中小企業では対応方法が整備されておらず、自社での解決が難しいケースが多い傾向です。そのため、外部からの支援がカスハラ解決のために重要となります。

 

損保ジャパンでは中小企業をクレームから守る特約を導入

損害保険ジャパンは、昨年の7月にカスハラを補償するプランを開始。中小企業向けの事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」に、新たな特約を設けました。

 

新たな特約では、クレーム対応の相談サービス「クレームコンシェルサービス」を無料で利用できます。また、問題解決のために要した弁護士費用も負担してくれます(上限あり)。

 

カスハラは増加傾向にある

厚生労働省が公表している「職場のハラスメントに関する実態調査」では、過去3年に相談があったハラスメントの3番目がカスハラです。

 

カスハラが増加している一方で、中小企業では対策が追い付いていないケースが多くあります。ぜひ、外部サービスの利用も選択肢に入れながら、カスハラへの対策を進めてください。

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