新型コロナウイルスの流行以来、テレワークの浸透により、空き店舗等を仕事スペースとして活用する動きが進んでいます。ぜひ中小企業事業所の皆さまにおける働き方整備の参考にしてください。
青梅市では市民センターにテレワークスペースを設置
東京都の多摩地域では、テレワークに対応するための、積極的な施設整備が進んでいます。
青梅市では、自治体が主導となって市内の施設整備を進行中。例えば、市民センターの空きスペースに無線LANと机を設置し、誰でも無料で使える環境を整備しました。清瀬市では、駅前の生涯学習センターにテレワーク施設を開設する予定です。こちらは、公募型プロポーザル方式で、民間企業同士の競争により、機能や料金が決定されます。
空き店舗や住宅を利用するケースも
青梅市では、中心市街地の再生に取り組んでいる、株式会社まちつくり青梅による施設整備も進んでいます。まちつくり青梅は、市内の空き店舗や住宅の、借り手・購入者を募集。テレワークに利用できるとして、すでに何人かが前向きに応募を検討しています。
ほかにも東京都商工会連合会では、多摩地域の各商工会の空き店舗に、テレワークブースを設置する事業を進める予定です。
テレワーク用の施設整備は今後拡大することが見込まれる
テレワークが新たな仕事の形として当たり前になりつつある今、施設整備は、今後も拡大することが見込まれます。
今回は、多摩地域の事例を紹介しましたが、皆さまの周辺でも、テレワーク用の施設整備が進んでいる場合があるかと思います。従業員の中には、自宅よりも外部施設の方が、集中して業務に取り組め、生産性が上がる場合があるでしょう。また、仕事ができる場所が増えることで、気分や用途に応じた使い分けも可能となります。
ぜひ、周辺の施設整備の状況を確認し、従業員と情報を共有してはいかがでしょうか。
