今回はセーレン株式会社が行った、報酬体系の見直しについてご紹介します。コロナ禍で先が見通せない中、賃金の取り扱いに困っている企業は多いでしょう。ぜひ、自社における人事戦略の参考にしてください。
セーレンでは積立金支給と賞与のインセンティブ枠導入を実施
東京と福井に本社を置くセーレン株式会社では、従前よりも手厚い報酬体系への見直しを行いました。たとえば、退職時積立金として、毎月最大1万円を支給します。ほかにも、賞与へのインセンティブ枠導入や、月25,000円のみなし残業代支給（営業職および研究職）も取り組みの一環です。
報酬体系見直しの狙いは？
セーレンは、2021年3月期の業績は悪化しています。では、なぜ報酬を手厚くしているのでしょうか。最大の狙いは、成果報酬型への切り替えを実現するためです。セーレンでは衣料品関連の事業が苦戦している一方、自動車向けシート表皮や電子部品の事業では成長を見込んでいます。
コロナ禍で環境が変わっても、従業員が高いモチベーションを保てるよう賃金のベースを全体的に向上させています。
報酬体系の見直しが業務効率化につながることも
報酬体系を手厚くすることは、人件費が膨らむ一方で、業務の生産性や効率性を向上させる効果もあります。コロナ禍で人件費を削減したい企業は多いと思いますが、中長期的な企業成長のために、報酬体系を賃金増加の方向に見直すことが有効なケースはあるでしょう。
もちろん、無理な見直しは経営を苦しくさせます。あくまで企業成長に向けた選択肢のひとつとして、報酬体系を見直してみてはいかがでしょうか。
