今回は、2022年6月より施行される
改正公益通報者保護法の内容について解説します。
ぜひ、自社での取り組みにお役立てください。
そもそも内部通報制度（公益通報制度）とは
内部通報制度（公益通報制度）とは、自社の不正を発覚した場合に、
専用窓口などへ報告し、問題の解決を図るための制度です。
企業の不正には、自分の上司や組織の上層部が関与していることもあり、
上司を通じた報告は、なかったことにされるケースもあります。
内部通報制度は、問題を早期に、かつ確実に解決するために効果的です。
法改正により通報窓口の設置が義務付け
今年の6月に施行される改正法では、
従業員301人以上の企業に、通報窓口の設置が義務付けられます。
また、通報の処理従事者には罰則付きの守秘義務が適用されます。
その他、通報者の保護内容を強化する改正内容もあり、
企業の体制整備が進むことが期待されています。
300人以下の企業でも体制の整備が望ましい
相談窓口の設置については、300人以下の企業では努力義務です。
しかし、コンプライアンス遵守や企業としての信頼度向上などのためには、
300人以下の企業でも積極的な体制整備が望まれます。
ぜひ、できるところから着手してみてください。