本格的に少子高齢化や人口減少の時代を迎えています。
政府はこうした時代に対応するために「全世代型社会保障」の構築を目指しているといいます。
そのなかの一つとして「勤労者皆保険」への議論が進んでいます。
今回は、全世代型保障構築会議で取りまとめられた方針について紹介します。
勤労者皆保険とは？
勤労者がその働き方や勤め先の企業規模・業種にかかわらず、
雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度としていく観点を指します。
現在、厚生年金と健康保険に加入するには次の要件を満たす必要があります。
- 企業の従業員数が101人以上
- 週20時間以上の労働
- 月収が8.8万円以上
方針1. 企業規模要件の撤廃
すでに、2024年10月からは従業員数の要件が51人以上まで広がることが決まっています。
今回の会議では、企業規模の要件の撤廃を早急に実現することが提言されています。
方針2. 週所定労働時間 20 時間未満の労働者への被者保険の適用拡大
労働時間が週 20 時間未満の短時間労働者についても、適用拡大を図るのが適当との方針が示されています。
他にも
- 複数の事業所で勤務する者（マルチワーカー）に対する保険適用の拡大
- 常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消
- フリーランス・ギグワーカーの社会保険の適用の在り方の整理
などの方向性が示されています。
このように厚生年金や健康保険に加入していない従業員についても、いずれ加入させる必要がでてきそうです。