今回は給与のデジタル払いの注意点とメリットを解説します。
銀行口座の用意も必要
給与デジタル払いで利用する資金移動業者の口座残高は、上限が100万円という決まりがあります。
口座残高が100万円を超えた場合は、超えた分の資金移動先として銀行口座を用意しなければなりません。
たとえば「楽天ペイ」を利用して給与デジタル払いを受ける場合、楽天銀行などの銀行口座も別途必要となります。
デジタル給与払いは、銀行口座を開設しづらい人にとって利便性が高いと考えられていました。
しかし、現状の制度設計では銀行口座も必要となるため、
外国人労働者など銀行口座を開設しづらい人にとって必ずしも使い勝手が良いとはいえなさそうです。
企業にとってのメリットは？
給与を銀行振込する場合、1件の振込に300円程度の手数料がかかるのが一般的です。
給与のデジタル払いを導入するメリットは、この手数料を削減できることだといえます。
給与デジタル払いであれば、同一の資金移動業者のアカウント間での送金になります。
たとえばPayPayアカウント同士であれば、送金手数料は無料です。
今後、法人向けの送金サービスなどが新設されたとしても、銀行振込の手数料よりかは格安で済む可能性が高いでしょう。