2023年10月からインボイス制度が導入されます。
今回はインボイス制度の導入に対し、フリーランスや小規模事業者から反発の声がある理由について解説します。
免税事業者からの仕入れは発注企業にとって負担が増えてしまう
課税売上高が年1000万円以下の事業者のことを「免税事業者」と呼び、消費税納税が免除されています。
インボイス制度の導入後、企業が納める消費税を計算する際に仕入れ時の分を差し引けるのは、
インボイスを発行できる課税事業者との取引分のみとなります。
インボイスがない免税事業者から仕入れた場合、消費者が払った全額の消費税を納税しなければなりません。
企業にとっては免税事業者からの仕入れは負担増になってしまいます。
同じ仕入れ価格なら課税事業者と取引をしたほうが有利だといえるでしょう。
免税事業者も課税事業者になれる
そのため、フリーランスなど免税事業者からは、取引の手控えや価格の引き下げにつながるとして懸念されています。
売上高が少ない免税事業者も申請すれば課税事業者になることは可能です。
しかし、課税事業者になると消費税を納め、新たな事務手続きが発生するなど負担は増えるでしょう。
免税事業者のままでは取引が減る恐れがあり、課税事業者へ登録すると負担が増えるため、反発の声が上がっているといえそうです。