労働組合から団体交渉を申し入れられたら、どう対応すればいいでしょうか？
団体交渉とは、労働組合と使用者（企業側）が、
労働条件や労働環境などに関する問題を話し合うことです。
労働組合法により、使用者は義務的団交事項についての
申入れには応じなければなりません。
しかし、応じるといっても、どのように対処すべきかは
慎重に判断する必要があります。
以下の3つのポイントに注意しましょう。
1. 応じるべき団体交渉なのか・不当な要求がないか見極める
申入れには、義務的団交事項と任意的団交事項があります。
義務的団交事項とは、労働条件や労働環境など、
使用者が一方的に決めることができない事項です。
任意的団交事項とは、使用者が自由裁量で決めることができる事項です。
義務的団交事項については応じる必要がありますが、
任意的団交事項については応じるかどうかは使用者の判断に委ねられます。
また、不当な要求や違法な要求についても応じる必要はありません。
2. できる限り長期化せず企業の負担を軽くする
双方の合意が得られるまで続ける必要があります。
しかし、長期化すると企業の業務や経営に影響を及ぼす恐れがあります。
そのため、できる限り早期に解決することが望ましく
労働組合の要求内容や背景を把握し、
誠実かつ建設的に対話することが大切です。
3. 対応・アドバイスしてもらえる専門家を確保する
専門知識が必要な場面も多くあるため
専門家に相談し、労働条件や労働関係の改善などの
助言や交渉の代理を行ってもらうことが重要になってきます。
使用者の立場に立って、労働組合との円滑なコミュニケーションの
サポートしてくれる方が必要です。
団体交渉は、使用者にとっては避けたい事態かもしれませんが、
労働組合との良好な関係を築くためには、必要な場合もあります。
交渉に応じることは、使用者の社会的責任でもありますが
応じる際には、上記の3つのポイントに注意して、
効率的かつ合理的に対処するようにしましょう。