11月1日に施行された「フリーランス法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）について、公正取引委員会と厚生労働省が実施した実態調査の結果をもとに、企業の対応ポイントをお伝えします。
調査から浮かび上がる現状
まず注目すべきは、認知度の低さです。委託者の54.5％、フリーランスの76.3％が「新法の内容をよく知らない」と回答しており、建設業と医療・福祉分野での認知度の低さが顕著でした。
取引条件の明示について、委託者の17.4％が明示しなかったことがあると回答する一方、フリーランス側では44.6％がそのような経験があると回答しています。特に建設業における未明示の割合が高く、早急な改善が必要な状況です。
報酬面では更に深刻な状況が見られます。十分な協議がなされていないとする割合が、委託者側の22.2％に対し、フリーランス側では67.1％と大きな差が存在します。
募集時の情報提供における課題
募集広告に関しても差が見られます。実際の業務内容と広告内容の相違について、委託者側では2.6％しか認識していないのに対し、フリーランス側では53.1％が相違を感じています。生活関連サービス業や娯楽業での相違が目立ちます。
両立支援とハラスメント対策
育児・介護との両立に関して、70.7％のフリーランスが配慮を求めている現状があります。委託者側は全て対応していると回答している一方で、フリーランスの6.8％は対応してもらえなかったと回答しており、ここにも認識の差が存在します。
ハラスメント対策については51％の委託者が整備・社内通知を行っていないという結果が出ており、早急な対応が必要です。
まとめ
フリーランスの労働環境には多くの課題が存在し、生活の不安定さにつながるリスクが潜んでいることが明らかになりました。フリーランス法の施行を機に、早急な対応が必要です。
まず、法律の内容を正しく理解し、周知徹底を図ることが重要です。特に取引条件の明示や報酬設定のプロセスについて、ガイドラインを設ける必要があります。
募集時の情報提供については、より正確で詳細な内容を心がけ、業務内容との齟齬が生じないよう注意が必要です。
両立支援やハラスメント対策については、正社員と同様の配慮が求められます。社内規定の整備と周知徹底を進めましょう。
フリーランスとの良好な関係構築は、企業の成長にとって重要な要素です。法改正を機会と捉え、適切な対応を進めていきましょう。