従業員の方がご家族の介護と仕事を両立できる環境づくりは、離職防止・人材定着の観点からもますます重要になっています。今回の見直し内容を踏まえ、ぜひ自社の制度整備にお役立てください。
介護離職防止支援コース助成金とは
中小企業事業主の皆さまが、従業員の介護と仕事の両立を支援するための制度を整備・活用した場合に支給される助成金です。
助成金の内容
主な区分は以下の３つです。
介護休業
介護支援プランを策定し、そのプランに基づいて従業員が連続５日以上の介護休業を取得し、復職後３か月以上継続雇用した場合に支給されます。
- 40万円（連続15日以上の取得の場合は60万円）※同一従業員・同一対象家族については１回限りの支給です。
介護両立支援制度
以下のいずれかの制度を導入し、一定日数以上利用された場合に支給されます。
≪制度メニュー≫
- 短時間勤務制度
- フレックスタイム制度
- 時差出勤制度
- 介護サービス費用補助制度
- 在宅勤務制度
- 法を上回る介護休暇制度（有給で取得可能な制度）
制度を１つ導入し利用があった場合
20万円（利用60日以上で30万円）
制度を２つ以上導入し利用があった場合
25万円（利用60日以上で40万円）
※利用終了後、一定期間（１か月以上）の継続雇用が必要です。
業務代替支援
介護休業取得者や短時間勤務利用者の業務をカバーするため、代替要員の新規雇用や手当支給を行った場合に支給されます。
新規雇用（派遣含む）
20万円（休業15日以上で30万円）
手当支給等
- 介護休業：5万円（休業15日以上で10万円）
- 介護短時間勤務：3万円
※それぞれ支給回数に上限があります。
加算措置
以下の雇用環境整備をすべて実施した場合、10万円が加算されます。
- 介護休業等に関する研修の実施
- 相談体制の整備
- 取得事例の収集・提供
- 制度内容および取得促進方針の周知
今回の主な見直し内容
- 「所定外労働の制限制度」「深夜業の制限制度」は、すでに法律で義務化されているため、助成対象メニューから削除されます。
- 介護休暇制度の有給化が独立した助成類型になります。有給の介護休暇制度を導入し、利用者が生じた場合に支給されます。30万円（一事業年度に年10日以上付与する制度として導入した場合は50万円）※１回限りの支給です
- 介護休業および介護両立支援制度について、対象者が有期雇用労働者の場合は10万円が加算されます。
活用のポイント
- 介護は突然始まるケースが多いため、事前の制度整備が重要です。
- 就業規則の見直しや運用フローの整備をあらかじめ行っておくことで、円滑な対応が可能になります。
- 有給の介護休暇制度の導入は、人材確保や企業イメージ向上にもつながります。
おわりに
従業員の安心が、企業の安定した成長につながります。制度整備や助成金活用についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。