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短時間労働者の社会保険料負担を事業主が支援する「保険料調整制度」

令和8年10月1日から、短時間労働者の社会保険料負担を事業主が支援する「保険料調整制度」が始まります。この制度は、社会保険の適用拡大などによって新たに健康保険・厚生年金保険の加入対象となる短時間労働者が、社会保険料の負担を意識して就業調整することを防ぐために設けられるものです。

保険料調整制度の仕組み

対象となる事業所の事業主が制度を利用すると、被保険者が本来負担する健康保険料・厚生年金保険料の一部を事業主が一時的に追加負担することで、対象となる短時間労働者の社会保険料負担を通算3年間軽減することができます。対象となる被保険者は、短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に加入する人のうち、標準報酬月額が12万6,000円以下の人です。制度は事業所単位で適用されるため、対象となる従業員のうち一部の人だけを選んで利用することはできません。

保険料の軽減率

保険料の軽減割合は標準報酬月額によって異なります。例えば、標準報酬月額8万8,000円以下の場合、通常は労使50%ずつ負担するところ、制度利用から1~2年目は被保険者25%・事業主75%の負担となり、被保険者の負担が大幅に軽減されます。3年目は被保険者37.5%・事業主62.5%となり、段階的に通常の負担割合へ戻していく仕組みです。

事業主・被保険者のメリット

事業主が追加で負担した保険料については、3カ月後の社会保険料から追加負担分の全額が差し引かれる形で還付されます。そのため、事業主が最終的に負担する社会保険料が増えるわけではありません。また、被保険者についても、保険料負担が軽減されたことによって将来受け取る厚生年金額が減ることはありません。

適用条件と重要性

なお、対象となるのは、令和8年10月1日以降に労使合意により任意特定適用事業所となった事業所や、令和9年10月以降の社会保険の適用拡大により新たに特定適用事業所となる事業所などです。すでに令和8年10月1日時点で特定適用事業所となっている事業所などは、原則として対象となりません。また、令和8年10月からは、短時間労働者の社会保険加入要件のうち「所定内賃金月額8万8,000円以上」という賃金要件が撤廃されます。今後、社会保険の適用対象となる短時間労働者がさらに増えることが見込まれるため、この保険料調整制度は、いわゆる「年収の壁」を意識した就業調整を抑えるための重要な制度となります。

手続きと準備

制度を利用する場合は、事業主から「保険料調整開始申出書」を提出する必要があります。また、いったん制度の利用を開始すると、原則として事業主の判断で途中終了することはできません。令和8年10月の制度開始に向けて、自社が対象事業所となるのか、対象となる短時間労働者がいるのかを確認するとともに、給与計算や従業員への説明方法についても準備しておきましょう。


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