配偶者手当とは？
配偶者手当とは、配偶者がいる従業員に支給される手当のことで、会社によっては「家族手当」「扶養手当」などの名称で支給されています。
配偶者手当が招く「就業調整」の課題
近年、この配偶者手当に収入要件があることで、パートタイムで働く配偶者が年収を一定額以下に抑える「就業調整」の要因になっていると指摘されています。
実際に、有配偶女性パートタイム労働者の２１．８％が、税制、社会保障制度、配偶者手当などを意識して就業調整を行っています。就業調整は、本人の能力発揮を妨げるだけでなく、他の従業員の負担増、人手不足、年末の人材確保難にもつながります。
共働き世帯の増加と多様化する働き方
また、共働き世帯は昭和５５年の６１４万世帯から令和７年には１，３３３万世帯へ増加し、専業主婦世帯は１，１１４万世帯から４７６万世帯へ減少しています。従業員の家族構成や働き方は大きく変化しています。
配偶者手当の見直しと移行のポイント
そのため、配偶者手当を廃止・縮小し、基本給への組み入れ、子ども手当の増額、資格手当の創設などに見直す企業もあります。
ただし、配偶者手当の見直しは、従業員にとって不利益変更となる可能性があります。
就業規則を変更する場合は、労使で丁寧に話し合い、必要な経過措置を設け、新制度を分かりやすく説明することが重要です。
人手不足の時代には、配偶者の収入を抑える制度ではなく、働きたい人がしっかり働ける賃金制度が求められます。
おわりに
配偶者手当や家族手当の見直しをご検討の事業主様は、お早めにご相談ください。